特定商取引法に基づく表記
この内容は弁護士確認前の叩き台です
条文は社内での検討用に作成したもので、まだ法務の確認を受けていません。 確定した内容ではないため、この記載を根拠に判断しないでください。 グレーの囲みは、確認が必要な点として書き残したメモです。
お問い合わせは support@myp.tokyo まで。
特定商取引に関する法律に基づき、次のとおり表示します。
事業者
- 事業者名
- 準備中
- 運営統括責任者
- 準備中
- 所在地
- 準備中
- 電話番号
- 準備中
- メールアドレス
- support@myp.tokyo
要確認: ⚠ 最も重要な確認事項。本サービスは「通信販売」ではなく「業務提供誘引販売取引」(特商法51条)に該当する可能性がある。ワーカーに収入を得る機会があると告げて勧誘し、業務に必要な作業を行わせる形態のため。該当する場合、表示すべき事項も概要書面・契約書面の交付義務もこの表とは別に生じるため、まず区分の判断を仰いでほしい。また、所在地と電話番号を「請求があったら遅滞なく開示する」方式にできるかも確認。
サービスの利用料金
- 登録料・利用料
- 無料
- 振込手数料
- 無料(当社負担)
- その他の費用
- 通信費、機器費用、ソフトウェア利用料等はワーカーの負担となります。
要確認: 振込手数料は現在の実装値(TRANSFER_FEE = 0)に合わせている。その他の費用は業務委託契約 第6条に合わせた。
報酬のお支払い
- 報酬の確定
- 当社が業務の完了を承認した時点で確定します。
- 振込申請の下限額
- 確定報酬の累計が1,000円以上
- 支払方法
- ワーカーが指定する銀行口座への振込
- 支払時期
- 振込申請を受けた日から30日以内(通常は3営業日以内にお振り込みします)
- 請求権の期限
- 最後に報酬が確定した日または最後に振込を申請した日のいずれか遅い日から5年
要確認: 「30日以内」は業務委託契約 第5条2項の上限、「3営業日以内」は画面上の案内。なお画面では「営業日は祝日を除く月〜木」と案内しており、一般的な営業日の定義と異なる。この表記でよいか、また金曜を営業日から外している運用が続くのかを確認してほしい。
キャンセル・解除
- 案件の辞退
- 準備中
- 納品後の取消
- 準備中
- 退会時の未払報酬
- 所定の方法によりお支払いします。
要確認: 案件の辞退および納品後の取消について、実際の運用ルールを確認して記載する。
